1.事業所は、ご利用者に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、ご利用者が要介護状態となった場合においても、ご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、居宅介護支援を提供します。

2.事業所は、ご利用者の心身状況、その置かれている環境等の応じて、ご利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

3.事業所は、ご利用者またはご家族の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立って、ご利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏る事がないよう、公正中立に事業を行ないます。

4.事業所は、市区町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護保健施設等との連携に努めます。

高齢者が住み慣れた地域や住みたい場所でいつまでも自らが望む生活を可能にするため、介護だけではなく、医療や生活のニーズにも応える包括的なケアサービスを提供します。