1利用者が要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

2利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者が選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。

3指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公平、中立に行うものとする。

4関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者の心身の状況や環境、利用者及びその家族の希望等を考慮し、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス事業者との連絡調整を図ります。