１）被保険者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅にてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。

２）被保険者の要介護認定に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行います。

３）被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設及び介護予防支援事業者等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画が提供されるよう配慮します。

４）要介護認定の委託を受けた場合は、公正、中立さらに被保険者に対し正しい調査を行います。

５）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正、中立に行います。

併設事業所に限らず、たくさんのサービス事業所と連携を図りながら、公正・中立にサービス調整・提供を行っています。