(1)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

(2)利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

(3)事業の実施にあたっては市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

企業理念(えがお、しんせつ、共生(共に生き共に成長する))に基づいたサービスの提供を行う。