1．この事業者が実施する事業は利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができる様に配慮したものとする。

2．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供できる様に配慮します。

3．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供されるサービスが特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。

4．事業にあたっては利用者の存在する市町村、在宅介護支援センター他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。5．前4項の他「指定居宅介護支援事業所の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省第38号）に定める内容を遵守し、業務を実施するものとする。

特になし