1　利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる相談援助を行う。

2　利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

3　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または、特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事のないように公正中立に行う。

4　事業の実施にあたっては、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、担当介護支援専門員等、関係市町村・地域の保健・医療・福祉サービスとの親密な連携に努めるものとする。

居宅において、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むために必要なサービスが適切に利用できるよう、サービス事業者等と連携し支援できるように努めています。