１　利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して支援を行う。

２利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して支援を行う。

３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４事業の実施に当たっては、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

５上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第38号、平成１１年３月３１日）」第１３条の具体的取り扱い方針を遵守する。

介護保険法のもと、ご本人の意思を尊重しながらご家族や地域の方々・医療機関・サービス事業所・地域包括支援センター等と連携をはかり、よりよいプラン作成に心がけています。