（１）要介護状態になった場合においても、利用者が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮すること。（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。（３）利用者の意思及び人格を尊重されるサービス等が特定の種類又はサービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立に行うこと。

各種団体・行政機関、地域包括支援センターとの連携や情報交換を行い、適切なサービスを提供するとともに、サービスを受ける者の立場に立ってニーズを把握し、介護サービスの向上を図っている。