(1)要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、配慮して行う。（2）利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、保健・医療・福祉サービスを総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。(3)利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者の提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏ることのないよう、公平中立に行う。(4)市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めていく。

公平・中立的な立場で、最適なサービスを最適なサービス事業所から受けられるようにご提案します。