１　本事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、医療、保健、福祉の各サービスが多様なサービス事業者から利用者の選択に基づいて提供されるように配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に行う。

４　本事業の運営にあたっては、関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携につとめる。

母体施設が病院のため、医療に詳しいプランを計画できる。また運営する法人が様々なサービスを提供しており、連携が取り易い。