（1）居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の意思を尊重し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者が自立した日常生活を営むことが出来ることを目標とします。

（2）適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように、常に利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の種類または事業者に不当に偏ることのないように、公正中立に居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整を行います。

（3）事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、ボランティア団体等の綿密な連携をはかり、総合的なサービス提供の調整に努め要介護状態になることの予防に資するように十分配慮します。

1.居宅介護支援に当たっては、利用者の心身の状況・置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者からの総合的かつ効率的に提供されるよう努力します。

2.居宅介護支援に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービスを特定の種類又は特定の事業者に不当に偏らせることなく、公正中立に行います。

3.居宅介護支援に当たっては、要介護状態の経験若しくは悪化の防止又は要介護状態になることの予防に努め、医療サービスとの連携に十分配慮します。

4.会社は居宅サービス計画（ケアプラン）の作成後においても、利用者やその家族、事業者等との連絡を継続的に行うことにより居宅サービス計画の実施状況を確認するとともに、利用者の解決すべき課題を把握し、必要に応じて居宅サービス計画の変更、事業者等との連絡調整その他の便宜を提供します。

5.前項の居宅サービス計画計画（ケアプラン）の実施状況、解決すべき課題等については適切な記録を作成・保管し、利用者に対して継続的に情報提供、説明等を行います。