(1)利用者が要介護状態となった場合、有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう配慮しています。(2)関係市町村・居宅介護支援事業所・指定サービス事業者・介護保険施設等と連絡を取り合い計画の作成にあたります。(3)中立・公正・公平をモットーに、利用者が目標達成されるよう支援します。

ご利用者それぞれの要望や、その背景に隠された生活のニーズや目標を引き出し、その有する能力に応じ可能な限り自律した在宅生活につなげ、ＱＯＬを高める事ができるよう各関係機関と連携を取りながらサービスの提供に努めています。