①要介護状態になった場合でも、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むように配慮して支援を行う。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な医療福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮し、支援を行う。

③居宅介護支援の提供にあたり、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定のサービス事業者当に不当に偏る事のないように、公正中立に行う。

④事業に運営にあたり、保険者・地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険支援施設等との連携に努める。

⑤中重度者や支援困難ケースの積極的な取り組みを保険者・地域包括支援センター等と連携を図り行う。

利用者一人ひとりが最後まで尊厳をもって住み慣れた地域で自分らしく生きることへの支援を家族・保険者・サービス提供者等と連携を図っていく。介護者へ対しても、介護の限界の設定や精神的なサポートを関係機関とともに行うことで、利用者も家族も互いに笑顔の出る生活を支援していく。中重度者や支援困難ケースへの積極的な取り組みを保険者・地域包括支援センター等と連携を図り行う。