本事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅においても、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るように配慮して行なうものとする。本事業は、利用者が要介護状態となった場合、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的且つ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。事業所は、居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に編することのないよう、公正中立に行うものとする。事業所は、本事業の運営にあたっては、市町村、老人介護センター、他の居宅介護支援事業者、介護支援施設等との連携に努めるものとする。

地域に密着したサービスの提供に努めています。地域包括支援センターや各医療機関との連携やフォーマルなサービス提供もご相談に応じながらこまやかに対応します。