1.事務所の介護支援専門員等は、要介護者等の心身の特性、その他おかれている環境等を踏まえて、その要介護者が可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護者の立場に立って援助を行う。

2.事業に実施にあたっては、要介護者の意思及び人格を尊重し、要介護者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう、中立公正な立場でサービス提供する。

3.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

4.前３項のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に定める内容を遵守して、事業を実施する。

5.従業者の教育研修を重視する。

介護を必要とする方の自立・自己決定への支援、ライフサイクルや価値観に沿った支援をこころがけ、利用者が望む生活ができるよう努めています。