１、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供に努めます。

２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように配慮します。

３、介護サービスが多様な事業から総合的かつ効果的に提供できるように公正中立な立場に立ち居宅サービス計画を作成します。

４、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービス提供の努めます。

５、法令を順守し、積極的な情報開示と情報提供による説明責任を果たします。

1、利用者・家族のサービスの希望、並びに利用者について把握された課題に基づき、地域における居宅介護サービス体制を勘案し、サービス目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅介護サービスの原案を作成します。また訪問看護・通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望される場合は、利用者の同意を得て主治医の意見書を求めます。

2、居宅サービス計画の作成後においても利用者、家族、居宅介護サービス計画の変更、事業者との連絡調整、その他の便宜を図ります。

3、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認められる場合、また利用者が介護保険施設への入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜を提供します。

4、利用者が介護認定審査により非該当、要支援となった場合は地域包括センター等との連絡調整を行い、連携を図ります。