高齢者が要介護状態となった場合に、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように支援を行う事を目的とする。方針としては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適正な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。特定のサービス事業に不当に偏ることがないように、公平中立に行う。

介護保険のサービスを利用する際の最初の相談窓口となり、利用者の状況及び要望に合わせたサービス、居宅サービス計画書を作成し、利用者の自立につながるように支援を行っていきます。

また、サービス事業所の選択に関しては、利用者及び家族の意向を尊重していきます。利用者がどのような生活を望んでいるのか確認を行いながら支援を行っていきます。