要介護者が居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスの利用にあたり、適切な支援を行うよう努める。また、心身の特性を踏まえ利用者が可能な限り自宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように努める。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って指定居宅サービスが公平、中立に行われるよう努める。

地域のサービス事業者等に関し、サービスの内容、利用者等の情報を把握し適切なサービスの提供を行うよう努める。また必要に応じ利用者の居宅等の訪問、家族等との面会を実施する。状況や必要に応じてサービス担当者会議を実施する。居宅サービス計画の作成・実施に当たり利用者、家族に対し十分な説明と文書による同意を得る。またサービス利用状況についてはサービス事業者との連絡を密にし状況の把握と月に１回家庭訪問する。地域住民や近隣のボランテイア等と連携・情報交換し、円滑な事業運営をはかるよう努める。