利用者が要介護状態となった場合においてもその利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るように配慮するとともに、利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適正な保健・医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう考慮して行います。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。