事業所において実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。

1）利用者の心身の状態及びその置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行なう。

2）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正に行なう。

3）事業に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の指定居宅支援事業者その他施設等との連携に努める。

利用者が在宅において安心して暮らせるよう地域の医療機関と連携を取り、住み慣れた生活環境を変えることなく、ＡＤＬ、ＱＯＬの維持向上を図れるようなサービスを提供する。