（１）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

（２）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

（３）事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

１、要介護状態にある利用者に対し、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援する。

２、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３、サービス事業者、医療機関など、関係機関との連携を構築する。

４、認知症高齢者の理解を深め、より利用者の個別性に合わせた支援を行う。

５、職員研修の充実を図り、資質の向上を目指す。