要支援・要介護の利用者が居宅において可能な限りその能力に応じた日常生活を営めるように支援いたします。また常に利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏る事の無いよう、公正・中立を基本といたします。

(１)要介護状態になった場合においても、その方が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来るように配慮します。

(２)利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な指定居宅サービス等が、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮します。

(３)指定居宅サービス等を照会する場合は、市町村、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。