利用者様が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるよう配慮し援助に努めています。利用者様の心身の状況や、その置かれている環境に応じて適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮しています。また、利用者様の意思及び人格を尊重して公正中立を保ち支援をしています。事業の運営に当たっては、行政だけでなく地域の各事業所との連携に努めています。

法人内に居宅介護支援事業所だけでなく療養型医療施設、短期入所療養介護、通所リハビリテーション等のサービスもあり各専門分野のサービスも提供することができます。地域包括支援センターから介護予防支援の委託も受けております。