要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して居宅介護支援事業を行う。

利用者満足を実現する為に豊富な情報の確保につとめ、援助技術を研鑚する。

他事業所からの困難ケースに関しても、拒否する事なく、受け入れる。

サービス事業所との連携を密に取り、サービス担当者会議をプラン変更・更新時等、確実に実施し、適切なプランを実施していく。