1.要介護者等が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう、配慮して行う。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

4.サービスの提供にあたっては、関係市町村、その他指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センター等との連携に努めます。

社協という公共性を最大限に生かした、公平中立なサービス提供を行います。また、介護保険サービスや行政サービスだけでなく、地域サービスや地域事業等の様々な選択肢を踏まえ、利用者ひとりひとりに合った適切なコーディネートを心がけ、他事業者や保健・医療機関等との連携を図り、総合的なサービス提供に努めます。過剰なサービス提供にならないことに留意し、利用者の有する能力に応じたサービス提供に努めます。