１、利用者の身体状況、心理社会的状況、生活環境等に関するアセスメント結果に基づき、その利用者が可能な限り居宅において自立した生活を安定して持続できるよう居宅サービス計画又は介護予防サービス計画作成する。

２、利用者の選択に基づき居宅サービス計画に沿って、適切な保険、医療、福祉等のサービスが、多様な事業者から効率的且つ効果的に提供されるよう中立公正な立場で調整を図る。

３、事業の実施にあたっては、関係市町、地域の保健、医療、福祉等のサービス提供機関との連携を図り、協力関係の確立に努める。

４、利用者申込者に対し、自ら適切な支援サービスを提供することが困難である場合は他の事業所を紹介等必要な措置をとる

真心を込めて、利用者様の立場になって支援させていただきます。