1.利用者が要介護状態となった場合でもご本人の能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るように配慮して援助いたします。2.利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき適切なサービスが多様な事業者から総合的・効率的に供給されるよう配慮して行います。3.利用者の意志および人格を尊重し、常に利用者の立場にたって提供される居宅サービス等が特定の種類または特定のサービス事業者に不当に偏ることのないように公正中立に行います。４.計画作成後も利用者やその家族、事業所等との連絡を継続的に行うことにより計画の実施状況を把握し必要に応じて計画の作成の変更、事業者等との連絡調整その他の便宜を図ります。

訪問看護ステーションを併設しており、医療的にきめ細かな連携が可能。