①　事業所は、ご利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に務めます。

②　ご利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者の連携のもとに総合的かつ効果的に提供されるよう配慮した援助を行います。

③　ご利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、ご利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立な立場で援助を行います。

④　事業の運営に当たっては、市町村（保険者）、地域包括支援センター、居宅介護サービス事業所、医療機関、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

⑤　ご利用者の要介護認定等に係る申請に対して、ご利用者の意思をふまえ必要な援助を行います。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行います。

利用者、ご家族との丁寧な対応を通じて、その方に必要なサービスを提供できるように心がけている。