利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮して支援いたします。

利用者の心身の状況・環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から提供されるように配慮して、提供される居宅サービスが特定の事業所に偏することないよう公正中立に行います。また関係市町村・地域包括支援センター・介護保健施設・医療機関との連携に努めております。