本事業者は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に勤める。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び自格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。事業の運営に当たっては、利用者の所在する市長村、当事業以外の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。市等から要介護、要支援、認定更新の為の調査の委託を受けた場合はその知識を有するよう研鑽を行い公平、中立、さらに被保険者に対して正しい調整」を行う。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第38号、平成11年3月31日付）を厳守する。

居宅介護サービス計画作成にあたって利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、そのおかれている状況を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、自立した日常生活を営むことができるように、解決すべき課題を把握し支援する。