要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう配慮します。サービスの選択に関しては、利用者の心身の状況、環境等に応じて適切に情報提供を行い、利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮します。また利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが、特定の種類や事業所に不当に偏することのないよう公正中立に対応します。なお、事業の運営に当たっては、市町村、他の事業所、介護保険施設等との連携につとめます。

利用者の全体像をとらえられるように多様な有資格者で事業所内を構成しています。偏ったサービスにならないよう、また保健、福祉、医療、行政との迅速な連携がとれるよう常にやりとりを行い、利用者の自立を目指した計画を立てられるようにしています。サービスの開始以降も、定期的なモニタリング等により、利用者およびその家族の意向を確認し、随時適切な対応ができるよう配慮を行っています。