利用者の心身機能、活動（生活）、参加（人生）を理解し、十分なアセスメントを行い、利用者と家族の意向にもとづいた、生活機能を高めるプランの作成を行う。また、生活障害の改善が図れたかどうかのモニタリングを確実に行いサービス提供事業所や行政との連携、調整を図る。施設からの在宅復帰への仕組みを構築し、在宅生活を支援する。

法令を遵守し、個人情報の保護に留意し、利用者情報の適正な管理を行い、利用者の立場にたった対応を行う。更に、介護サービス情報の公表、第三者評価事業をすすめ、正確な制度情報の把握、ケアマネジャー資質向上を行う。

地域包括支援センターを受託している法人の事業所である為、介護保険サービス以外の市の福祉サービス等の知識も豊富であり、申請代行も行っている。市の担当者、民生委員等との情報交換、連携もされている。年中無休でいつでも相談に応じられる体制をとっている。