1.介護保険法令の趣旨に従い、利用者が要介護状態となった場合においても、置かれている環境等で可能な限りその居宅で有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。

2.利用者の置かれている環境等に応じて自己の選択を基本とし、適切な保健・医療・福祉サービス等の多様な事業者等から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行います。

3.利用者の意思及び人格等を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業所に不当に偏ることがないように中立公平に行います。

4.本事業所の運営にあたっては、市町村等行政機関、他の居宅介護支援事業者、サービス提供事業者及び介護保険施設等の関係機関と密に連携を取り業務を遂行します。

当事業所は医療法人を母体とし、通所リハビリテーション、通所介護、訪問看護、訪問介護・特定施設入居者生活介護・短期入所生活介護の連携機関があります。 

医療・施設・地域関連事業所、他職種間の連携をとり、在宅で安心して生活を送ることが出来るように支援いたします。