1）利用者の自己決定を尊重し、自立を支援、個人の尊厳に配慮したサービス提供。　2）公正かつ適正な事業推進を行い、情報開示、情報提供に努める。　3）柔軟かつ、主体的な地域との交流を図り、地域貢献、社会貢献を推進する。

1）要介護認定に基づき、要介護者・家族のニーズ、課題分析（アセスメント）、担当者会議開催、ケアプランの作成、定期訪問による評価を行い介護サービスを利用する事を確保。　2）苦情解決。　3）行政、包括支援センター、医療、居宅サービス事業者との連携。　4）情報公開の実施。　5）24時間の連携体制を確保し、必要に応じて利用者等の相談に応じる。　6）プライバシーの保護、個人情報の保護を徹底する。