・利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活営む事が出来るように配慮する。

・利用者の心身状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉サービスが効率的に行われるように公平中立な立場を重　視し、総合的に提供出来るように配慮する。

・事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、医療機関、介護施設等の関係機関の連携に努める。

・困難事例の利用者にも積極的に取り組み、利用者の立場になってサ-ビスの調整を適切に行っている。

・色々な資格（看護師、介護福祉士、社会福祉主事、認知症の専門等）を持ったケアマネが、様々な側面から利用者・家族の相談、援助　に応じている。