1、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助を行う。

２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう公正中立に行う。

４、事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護事業者、他の指定介護支援事業者及び介護保険施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

利用者の委託を受けて、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう居宅介護サービス計画を作成すると共に、指定介護サービス事業所と連絡調整その他便宜を提供します。