利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切なサービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行い、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行うものとする。

また、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮して支援を行う。

可能な限り地域や家族との関わりを維持し、居宅で暮らし続けることができるよう介護支援を行うことに努めています。