1、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助につとめる。

2、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービスが提供されるよう配慮する。

3、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行なう。

4、事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図る。

5、利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な努力を行なう。

6、保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行なう。

利用者一人ひとりに向き合いながら、丁寧な対応を心がけております。

迅速な対応ができるように取り組んでおります。