(1)当事業所は利用者が要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう適切なサービスが総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。(2)利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場にたって利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類又は特定の事業所に偏する事無い様公平かつ中立に実施する。(3)市町、老人福祉法に規定する在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

・困難事例の検討や利用者に関する情報、制度等サービス提供にあたっての留意事項に関する情報の共有を目的とした会議を定期的に行っている。

・事業所全体の毎月開催されるミーティングに出席。外部より定期的に講師を招いた介護実習などの研修にも参加し自己研鑽に努めている。