１） 契約者が要介護状態になった場合その可能な限り居宅においてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。

２） 被保険者等が要介護認定等に係わる申請に対して、契約者の意志を踏まえて、必要な協力を行います。この場合において、契約者等が申請を行っているかどうかを確認し、その支援を行います。

３） 被保険者等の選択により、心身の状況、そのおかれている環境に応じて、適切な保健医療サービスおよび福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効率的な介護計画を提供されるよう配慮することに努めます。

４） 市町村からの介護認定調査の委託を受けた場合は、公平、中立さらに組合員等に対して正しい調査を行い、かつそのための知識を有するよう研鑽に努めます。

５） 契約者の意志および人格を尊重し、常に契約者の立場に立ち、契約者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公平、中立に行います。

単独の居宅介護支援事業所であり、他のサービス事業を有しないため公平・中立な立場で介護計画を立てることができる。