利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、生活全般にわたる相談・援助を行う。

・要介護認定の相談・利用者状況の把握、アセスメント施行・居宅サービス計画の作成・居宅サービス事業者との連絡調整・サービス担当者会議の開催・サービス実施状況の把握、評価のためのモニタリング施行(月１回以上)・給付管理・訪問調査(ただし、委託を受けた市町村のみ)・利用者が要支援に変更となった場合はすみやかに、担当の地域包括支援センターと連携する。