(1) 利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。

（2）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

（3）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

（4）事業を行うにあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、指定居宅サービス事業者、地域の保健・医療・福祉サービス事業者、他の居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との綿密な連携に努めます。

ご家族様やご利用者様からじっくりお話を伺うと共に、より良いケアプランが作成出来るように情報収集に務めております。