（1）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

（2）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。

（3） 事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事 業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努めます。

利用者ニーズに応じて有効に地域資源が活用できるように地域との繋がりを大切にします。また地域包括ケア体制の一翼が担い、要介護者が安心して暮らすことのできるまちづくりに貢献できるように地域包括支援センターとの連携を密に取り組みます。