要介護状態にある高齢者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、また、本人及び介護者の希望を十分に考慮し、居宅サービス計画書（ケアプラン）を作成する。

事業の実施にあたっては、行政機関、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、統合的・効果的・一体的なサービスの提供に努めます。

・指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、理解しやすいように説明を行います。

・利用する居宅サービス等の選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。

・介護度が重度化した要介護者が地域での在宅生活継続の支援を進める上で、「老老介護」「認知症介護」「独居」「ターミナル」などの支援困難な現実に遭遇する事も多くあり、利用者の声に耳を傾け出来る限り要介護度が重くなっても生活の場を変えることなく、利用者が自ら選択した場所で状態に応じた適切な介護サービスを受け続ける事ができるように、望む生活を聞き取る能力の向上に努め、真のニーズに対応できる相談援助支援に努めます。