利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。利用者の心身の状況、置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の公正、中立の立場に立って、特定の居宅サービス事業者にサービスが不当に偏ることのないよう行う。事業の運営に当たっては、関係市町村や地域の保健、医療、福祉サービスとの密接な連携に努めるものとする。

要介護者及び要支援者が、保健医療サービス及び福祉サービスの適切な利用等によって自立した生活を営めるよう、介護支援計画等を作成し、支援を行うことを目的とする。