1,事業所は、被保険者が要介護状態となった場合、その可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮し支援を行う。

２、事業者は、被保険者の要介護認定に係る申請に対し、申請確認及び被保険者の意思を踏まえ、必要な支援協力を行う。

３、事業所は、被保険者の選択により、心身状況、置かれている環境などに応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様な事業者との連携により、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮し、務める。

４、事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立に努める。

ケアマネの変更がなく利用者様が安心して依頼出来る。