・事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター。他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

・利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅サービス計画に基づいて適切な

　サービスが総合的且つ効率的に提供されるよう配慮する。

・利用者の意思および人格を尊重し、特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行う。

・利用者の心身の状況や環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス、及び福祉サービスが多様な事業者から

　総合的且つ効率的に提供されるよう配慮して行う。

・利用者および家族の心身的、精神的な負担軽減を図れるよう、フォーマル・インフォーマルな情報収集し、情報提供に努める。