要介護状態となった利用者が、その居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活全般にわたる相談及び援助を公正中立に行います。又、他の居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、医師及び医療関係機関、行政機関、居宅サービス事業所及び介護保険施設等との連携に努めます。

母体が社会福祉法人であり、ケアマネジャーは、特別養護老人ホームでの介護経験があり、介護福祉士資格を持っています。また、病院勤務経験のある看護師や在宅サービス経験者もおり、専門分野を生かした日常生活場面のアセスメントが細かく行え、それに基づいたサービス提供を行っています。