・利用者が要介護状態等となった場合、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスを多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めます。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に行います。

・市町村、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努め行います。

・利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行います。

・保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行います。

・「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第３８号、平成１１年３月３１日付）」を遵守します。

利用者のライフスタイルを尊重し、その人らしい日々が過ごせるようお手伝いを行います。