１利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活　を営むことができるように配慮する。

２利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サ　ービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の　居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行う。

４事業を行うにあたっては、市町村・地域包括支援センター・他の居宅介護支援事業所・施設等との連携に努める

要介護者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に居宅サービスまたは施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるように指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。